長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会−12月12日-01号
まず、委員会資料の１、ものづくり中小企業海外販路拡大特別支援事業についてでありますが、こちらの事業について、海外展開している地元の製造業の経営者と情報共有をさせていただきましたところ、大変な期待を持って受け止められたところです。ただ、何点かその疑問を呈されたり、要望も聞きましたので、その点について質問させていただきます。
まず、委員会資料の１、ものづくり中小企業海外販路拡大特別支援事業についてでありますが、こちらの事業について、海外展開している地元の製造業の経営者と情報共有をさせていただきましたところ、大変な期待を持って受け止められたところです。ただ、何点かその疑問を呈されたり、要望も聞きましたので、その点について質問させていただきます。
このため県では、六月補正予算におきまして、家畜の食べこぼし対策などの飼料コスト縮減につながる取組を行う畜産農家に対しまして、積立金単価の引上げ分を全額補助する、配合飼料価格高騰対策緊急特別支援事業を実施したところでございます。 さらに、乳牛の餌として多く使われている輸入牧草などの粗飼料の価格も高騰する状況となったところでございます。
166 ◯西本（恵）委員 予算案説明資料11ページの内水面災害特別支援事業について伺うが、勝山市のあまごの宿に私も行ってきて、多くの養殖業などで死滅しているという状況を見せていただいた。 その中に、ふくいサーモンの稚魚も養殖しているというようなことであった。
県では今議会に、配合飼料価格高騰対策緊急特別支援事業に係る予算案を上程し、配合飼料価格の高騰により経営が悪化してきている畜産農家を支援することにより、本県畜産の振興を図るというふうにされています。
増額する主なものは、減債基金、「信州学生協会・信濃寮」大学修学等支援基金及び国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の積立てに要する経費、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対する病床確保事業補助金、コロナ禍で厳しい経営環境にあるＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）に対する松本空港定期便運航特別支援事業補助金、特別教室等の教育環境の充実を図るための県立高校空調設備整備事業費、昨年
さらに、１８歳以下の子供への１０万円給付である「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業」では、直近の離婚等により元の配偶者に支給され、現在の養育者に届かない事案が発生している。国の責任で全ての子供への給付を行うべきである。
このため、今年度新たにＷＩＴＨコロナがん検診受診促進特別支援事業を実施しまして、昨年度の市町村の節目年齢、重点年齢のがん検診未受診者につきまして、自己負担額を軽減する市町村の支援などを行っております。
まず、地域公共交通等運行継続特別支援事業についてであるけれども、鉄道だとかバスの支援ということになろうかと思うけれども、知事の提案理由の説明にも入っていたし、先ほどの部長報告からも、依然厳しい状況が続いているということの中で、支援をということだと思う。５億円弱だと思うのだが、この予算の中身の説明をまずお願いしたいと思う。
〔分科会長交代〕 220 ◯大森委員 主要施策の成果に関する報告書22ページ、福井鉄道設備更新特別支援事業について伺う。
県としてもいろいろな制度資金を用意したりしてきているわけですけれども、その執行の状況につきましても、既に、新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業につきましては、１万2,000件余の支払いが完了したという報告、さらには制度資金中の新型コロナウイルス感染症対応資金、これは３年間無利子というものですけれども、これについては、１万5,000件、2,118億円の借入れがあったと、リーマンショックのときの
そこで、今まで執行してきた経済支援事業の中で、特に、飲食業、観光を目的にする展示施設、観光宿泊施設等に対し県からの観光往来の自粛要請に協力して休業を行った業者に対して協力金等を出したコロナ拡大防止協力企業等特別支援事業の執行状況と、検証した結果、この支援事業の効果はどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
次に、地域公共交通運行継続特別支援事業について伺う。バスや鉄道もコロナ禍により減収となっている。県は、そういったことをバス事業者や鉄道事業者からこれだけ赤字になると聞いていると思う。これが全て救済、支援されるのか。
次に、倒産防止特別支援事業について伺います。 今回、倒産防止という、これまでにない強い言葉を使っています。都はこれまで、新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策として、中小企業者等特別相談窓口、経営課題に関する専門家派遣、緊急融資などを行っていますが、これらの支援にどのような課題があったのでしょうか。つまり、どのような問題意識が今回の倒産防止支援窓口設立に至ったのか、見解を伺います。
こうした御意見も踏まえまして、例えば、４月臨時会でお認めいただきました新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業のように、県と市町村が連携して行うために県全体として統一的な対応が必要となるものにつきましては、市町村と相談しながら経費の負担割合を設定するとともに、事務負担の軽減の配慮や役割分担を踏まえた手続とするなど、協調して実施したところであります。
◎宮島克夫 産業政策課長 別添資料１「新型コロナ時代の産業支援・再生の取組について」、資料２「県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について」及び資料３「産業・雇用総合サポートセンターの設置について」により説明した。
一方、就労困難者特別支援事業に比べてもはるかに多いソーシャルファーム支援事業は、現段階において定義も認証基準もない状態で時期尚早です。 また、設置基準も曖昧で、自治体の関与ができない企業主導型保育は新たに許可すべきではありません。 港湾では、島しょの港湾整備や東京港の海岸保全施設など、拡充していることは重要です。港湾施設の一層の安全、利便性の向上に努めていただくことを強く求めるものです。
一方、就労困難者特別支援事業は四千万円にすぎません。条例の中身も、ソーシャルファームに偏重しており、全ての都民の就労支援は抽象的です。 以上のことから、第二百十五号議案に反対し、希望する全ての都民への就労支援を拡充すること、ソーシャルファームについては地に足のついた施策に取り組むことを求めるものです。 児童相談所条例の一部改正について、三つの特別区が児童相談所を設置することには賛成です。
福井鉄道も同じような形式でやったのかどうかというのが１点と、もう１つは主要施策の成果に関する報告書21ページの福井鉄道設備更新特別支援事業で経費の助成ということが書いてあるが、どこまで上下の区別がついているのか。
その超過負担への支援として国庫補助が設けられており、訪問系サービスの全体の利用者に占める重度訪問介護対象者の割合が10％を超える場合の超過額の一部を補助する重度障害者に対する市町村特別支援事業、いわゆる地域生活支援事業と、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業、いわゆる個別補助があり、個別補助の事業については、補助対象額の範囲は人口に応じ、およそ人口３万人未満は超過額全額、人口３万人以上10万人未満
このため県では、昨年度から実施している「介護職員処遇改善特別支援事業」の中で、加算制度の周知を行うとともに、労務管理に精通した専門家を事業所に派遣し、取得に向けた個別の助言・指導を行っております。 今年度は、200事業所を対象に支援を行う予定でありまして、今後とも、この加算の取得を促進し、介護職員の処遇改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆（日髙陽一議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。